園芸施設共済

対象となるものは

「施設園芸用の施設」とその内部で農作物を栽培するための「附帯施設」及び栽培される「施設内農作物」です。

加入するには

施設の設置面積の合計が1a以上の農家が加入できます。

対象となる事故は

気象上の原因による災害 ・火災・破裂・爆発・航空機の墜落・接触、航空機からの物体の落下、車両及びその積載物の衝突及び接触、病虫害、鳥獣害が対象となります。

共済責任期間（補償できる期間）は

原則として共済掛金の払込みを受けた日の翌日から１年間です。
※未被覆期間についても施設本体は補償対象となります。

共済金額（補償金額）は

棟ごとに、加入した時点での施設などの価格（共済価格）に選択した補償割合（付保割合）を掛けた価格となります。

共済掛金（掛金）は

共済金額（補償金額）が１億６千万円までは掛金の１/２を国が負担します。
それ以上の差額分については全額負担していただきます。

共済金の支払い

特定施設園芸施設棟ごとに、損害額が、当該組合員等が次に掲げる金額から選択した小損害不填補の基準金額を超える場合にその都度共済金を支払います。
●３万円（共済金額の２０分の１に相当する金額が３万円に満たないときは、当該相当する金額）
●１０万円
●２０万円
●５０万円
●１００万円
●１万円（３万円を選択した場合の特約として選択可能）

共済金の算出方法はこのようになります。

共済金　＝　損害額　×　選択した補償割合（付保割合）

対象となる施設

＊栽培している作物により、引受できない場合があります。
詳しくはお問い合わせ下さい。